利用規約
最終更新日: 2026-07-13
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サービスの内容
本サービスは、総務省が公表する政府統計(e-Stat)に基づき、全国の自治体・都道府県の人口増減をランキング形式で可視化する無償のWebアプリケーションです。表示するデータは総務省統計局が公表する政府統計を情報源としており、総務省および各自治体とは提携・承認関係にありません。
禁止事項
本サービスの運営を妨げる行為、サーバーへ過度な負荷をかける自動化されたアクセス、法令または公序良俗に反する目的での利用を禁止します。
免責事項
本サービスは現状有姿で提供され、表示内容の正確性・完全性・最新性について保証しません。本サービスの利用により生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負わないものとします。政府統計データ自体の正確性についても運営者は関知しません。
データの範囲・正確性について
本サービスが表示する人口統計データは、政府統計の公表状況や集計区分(対象とする国籍区分など)が年によって異なる場合があります。異なる年の数値を単純に比較すると実態と乖離した誤解を招く恐れがあるため、本サービスでは出典元の統計間で集計区分の整合性が確認できた年のデータのみを掲載しています。具体的には以下のとおりです。
- 総人口・世帯数・自然増減: 2013年〜(外国人住民を含む「総計」区分での公表が2013年に開始されたため)
- 増減数・社会増減・各種増減率: 2014年〜(2013年は外国人住民が住民基本台帳の対象に加わった際の一時的な登録増加が転入超過数に含まれ、実態と乖離するため掲載対象外としています)
- 転入出者数(自治体ページの転入出表): 2019年〜(市区町村単位で外国人を含む総数を横断的に取得できる統計表が2019年以降のみのため)
掲載対象外となった年・データについては、出典元(総務省 e-Stat)を各自ご確認ください。
サービスの変更・中断・終了
運営者は、事前の通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。これによってユーザーに生じた損害について、運営者は責任を負いません。
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準拠法
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは contact [at] sparkthread.net までご連絡ください。
改定について
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